再生可能エネルギー発電設備 電子申請 出力50kw未満の太陽光発電設備に係る設備認定申請サポートシステム

TOPへ戻るお知らせ

JPEA代行申請センターへの電話のかけ間違いが増えております。
電話番号をよくご確認のうえ、間違いのないよう十分ご注意ください。

平成26年度の認定運用の変更について、資源エネルギー庁HP「なっとく!再生可能エネルギー」上で
掲載されておりますのでお知らせします。

  • 平成28年6月2日

    重要なお知らせ

    長期更新なしの放置報告自動削除について

    2016年6月30日以降、報告の途中(※)で1年以上更新されていない場合、自動で取り下げられます。
    (※ 対象ステータス=入力者編集中、報告不備)

  • 平成28年4月18日

    重要なお知らせ

    平成28年度税制改正に伴うグリーン投資減税対象設備の変更について

    平成28年4月より、グリーン投資減税の対象設備について、固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備を除外し、地熱発電や木質バイオマス発電を追加する等の変更がなされております。
    詳しくは専用のHPを御確認ください。

  • 平成28年4月18日

    重要なお知らせ

    認定等処理期間の長期化について

     平成27年9月に総務大臣より勧告が出され、特に分割案件の審査をさらに厳格化し、「発電設備の認定の適正化」を図ることが求められております。
     この度、厳格化を行うための体制が整ったことから、12月より厳格に審査を行うこととなり、申請から認定若しくは受理まで以下の期間を要することとなりますので、ご留意ください。

    【新規認定及び変更認定並びに届出に係る処理】
     1か月以上(申請不備の有無の審査に1か月程度を要するため、申請に不備がなかった場合でも、申請から1か月程度での認定若しくは受理は困難となります。)
    【申請に補正があった場合】
     補正が速やかに行われた場合で、 申請から認定若しくは受理までに2か月程度

  • 平成28年4月1日

    お知らせ

    10kW未満の太陽光発電設備に係る設置費用年報提出の義務化について

    「10kW未満の太陽光発電設備に係る設置費用年報提出の義務化について」の周知について、内容を更新しました。
    詳しくはこちら(PDFファイル)をご参照ください。

  • 平成28年2月19日

    重要なお知らせ

    『基準出力の撤廃について』の掲載削除について

    平成28年2月9日に掲載いたしました『基準出力の撤廃について』につきましては、掲載を取下げさせていただきました。実施内容等を再検討の上、確定次第改めて掲載させていただきます。

  • 平成28年2月8日

    重要なお知らせ

    接続契約締結のための手続について

    太陽光発電設備については、認定を受けてから電力会社との接続契約が締結された日の調達価格が適用されます。そのため、平成27年度の調達価格の適用を受けるには電力会社との接続契約の締結までに要する期間を考慮する必要があります。ただし、変更認定時はこれに限らない場合もあります。接続契約締結のための手続については、接続先の各電力会社に個別にご相談ください。

  • 平成28年1月4日

    お知らせ

    様式7(報告用紙)で費用報告を行ったか、JP-ACにご連絡頂ければ確認できるようになりました。

    過去に様式7(報告用紙)で費用報告を行ったか確認したい方は、「設備ID」、「ログインID」、「ログインパスワード」がお手元にあれば提出有無が確認できます。
    報告担当グループ(TEL 0570-07-8210)までご連絡ください。尚、その際、本人確認をさせて頂きますのでご了承ください。
    ※電子報告を行った方は、これまで通りシステム上でご確認ください。

  • 平成27年12月10日

    お知らせ

    年末年始の休業のお知らせ

    JPEA代行申請センターでは2015年12月29日(火)から2016年1月3日(日)まで年末年始休業とさせて頂きます。
    休業期間中はご不便をお掛け致しますが、何卒ご容赦をお願い致します。

  • 平成27年11月27日

    重要なお知らせ

    平成27年度中の設備認定について(注意喚起)

    平成27年度中の設備認定について、こちら(PDFファイル)をご参照ください。

  • 平成27年6月16日

    お知らせ

    @jpea.gr.jpドメインのメールアドレスへの電子メール送信について

    6月1日より@jpea.gr.jpドメインのメールアドレスへの電子メールを受信するメールサーバーにおきまして、海外のメールサーバーから送信された電子メール(G-mail、Yahoo-mail等の海外メールサーバーを利用する電子メールを含む)の受信ができない状況となっておりましたが、本日より状況が改善し、海外のメールサーバーから送信された電子メールの受信ができるようになりましたので、お知らせいたします。

  • 平成27年6月1日

    お知らせ

    @jpea.gr.jpドメインのメールアドレスへの電子メール送信について

    現在、@jpea.gr.jpドメインのメールアドレスへの電子メールを受信するメールサーバーにおきまして、海外のメールサーバーから送信された電子メール(G-mail、Yahoo-mail等の海外メールサーバーを利用する電子メールを含む)の受信ができない状況となっております。
    対象となるメールアドレスは以下のとおりです。
    jp-ac@jpea.gr.jp
    jp-acidpwtoi@jpea.gr.jp
    m-regist01@jpea.gr.jp
    m-regist02@jpea.gr.jp
    jp-acpdf@jpea.gr.jp
    jp-ackak@jpea.gr.jp

    つきましては、送信した電子メールにエラーメッセージが返信されました場合は、他のメールアドレス(海外メールサーバーを利用しない電子メール)から送信していただくか、状況が改善するまで電子メール送信をお待ちいただきますようお願いいたします。なお、状況が改善しました際にはあらためて「お知らせ」を掲載いたしますので、当ホームページでご確認いただきますようお願いいたします。

  • 平成27年5月12日

    重要なお知らせ

    平成27年度の固定価格買取制度における太陽光発電設備の認定申請及び審査の状況について

    平成27年度の固定価格買取制度における太陽光発電設備の認定申請及び審査の状況について、こちら(PDFファイル)をご参照ください。

  • 平成27年5月8日

    重要なお知らせ

    (システム改修のお知らせ)認定申請画面及び認定通知書等の過去情報の表示について

    これまで、軽微変更届出や変更認定申請を行うと、その手続きが受理又は認定された時点で、当初の認定通知書の表示が不可能となっておりました。今回のシステム改修により、平成27年5月8日以降に認定又は受理された設備認定申請、変更認定申請又は軽微変更届出について、申請ごとの履歴情報を保持することができることとなったため、その後、他の手続きが行われたとしても、過去の申請・届出画面や、認定通知書を表示することが可能となりました。 なお、最新の認定情報と過去の情報が混同されることのないよう、過去の情報については、その内容が最新の認定情報でないことがわかる文言が表示されます。
    詳しくはこちら(PDFファイル)をご参照ください。

  • 平成27年4月23日

    重要なお知らせ

    (注意)平成27年5月1日(金)の申請について

    5月2日(土)午前0時から午前6時までの間、システム改修を実施しますので、50kW未満太陽光発電設備の認定申請等ができない状態となります。

    なお、「270日ルールに基づく平成27年度調達価格の適用」や「利潤配慮期間の調達価格の適用」を希望される場合、
    。横沓案ルールの適用される日(接続契約申込みの受領の翌日から270日を経過した日)が平成27年度内となるためには、遅くとも、平成27年7月3日(金)までに接続契約申込みを受領されることが必要です。
    △泙拭⇒潤配慮期間の調達価格は、平成27年6月30日(火)までに、認定を受けて接続契約を締結する必要があります。(詳細はこちらをご参照ください。)
    上記の価格適用を希望される方への対応として、設備認定の運用では、「平成27年6月30日までの認定を希望される場合には、平成27年5月1日(金)までに申請書が到達するよう提出」していただくよう、案内がなされております。

    このため、平成27年5月1日(金)までの申請にあたっては、下記の点にご留意いただき十分に余裕をもってご申請いただくようお願い致します。

    ○ 5月1日(金)の24時付近に申請情報の入力作業を行われている場合、5月2日(土)午前0時となった瞬間に、システムが停止し、それまでの入力情報も失われます。
    ○ また、「申請」ボタンを押下しても、最後に「設備情報登録完了画面」が表示されなければ、申請が完了したものとはなりません。最後に、当該画面が表示されたことを必ずご確認ください。

  • 平成27年4月18日

    重要なお知らせ

    申請処理の完了期間について

    現在、年度末に多数の申請が寄せられたことから、処理の完了までに2ヶ月を超える期間を要することがありますので、ご了承いただきますようお願い致します。

  • 平成27年4月17日

    お知らせ

    出力変更に係る基準出力の考え方について

    平成27年2月15日の制度改正により出力に係る変更手続きが全て変更認定手続きとなったことに伴い、出力変更に係る基準出力の更新の考え方は下記のとおりとなります。
    (出力が50kW未満の設備の出力を変更するとき、基準出力に対して10kW以上の増減がある変更は、「大幅な出力変更」に分類されます。)

    【平成27年2月15日よりも前に出力に係る変更認定申請をされた場合】
    認定後に設定される基準出力は、大幅な出力変更に係る変更認定後の出力(※)に更新されます。

    ※旧運用では、大幅でない出力変更の手続きがなされたときには、基準出力は更新されませんでした。

    【平成27年2月15日以降に出力に係る変更認定申請をされた場合】
    大幅な出力変更であるか否かに関わらず、出力に係る変更認定がなされた場合は、基準出力が更新されます。

  • 平成27年4月2日

    重要なお知らせ

    設備認定の電子申請の動作が鈍化していることに対する3月31日(火)の措置について【終了しました】

  • 平成27年4月1日

    重要なお知らせ

    設備変更(軽微変更届出該当事項)に係る電力会社との契約手続きについて(運用開始)

    平成27年3月16日に予告しておりました標題の件については、平成27年4月1日より運用開始となりました(詳細はこちら(PDFファイル)をご参照ください。)。これにより、50kW未満太陽光(電子申請)発電設備において、軽微変更届出に係る変更が発生した場合、電力会社との契約変更手続きにおいて必要となる書類が下記のとおりに変更となります。
    なお、発電事業者の変更と設備所在地の変更以外の軽微変更届出の場合には、電力会社への契約変更手続きが不要となる場合がありますので、予めご契約の電力会社にお問い合わせください。

    従来    :「軽微変更届出情報参照画面」を印刷したもの
    変更    :受理後の「設備情報参照画面」を印刷したもの(※)

    ※事業者名の変更に係る軽微変更については、変更前の運用どおり、「軽微変更届出情報参照画面」を印刷したもので、電力会社との契約変更手続きを進めることができる運用といたします。

  • 平成27年4月1日

    重要なお知らせ

    認定通知書記載文言の変更について

    平成27年2月15日改正省令の施行に伴い、平成27年2月15日以降に施行される認定通知書及び変更認定通知書の様式を改訂しておりますが、これに加えて、平成27年3月31日の告示改正に伴い、認定通知書4.備考(2)の文言を改めました。詳細はこちら(PDFファイル)をご参照ください。

  • 平成27年4月1日

    重要なお知らせ

    省令改正に伴い、年報報告の様式が変更になりました。

    平成27年4月1日から省令改正に伴い、太陽光発電の費用報告の様式が変更になりました。モニターシステム費用、施工事業者名、通信費用等の報告が必要になり、不備の場合は再提出頂くことになります。詳細はこちら(PDFファイル)をご参照ください。

  • 平成27年4月1日

    お知らせ

    認定日と失効期限等の照合について

    認定通知書の条件欄がある場合は、こちら(なっとく再生可能エネルギー)の対照表を参考に失効期限等をご確認ください。

  • 平成27年3月20日

    重要なお知らせ

    システムの不具合による認定通知書の誤印字と対象者へのメールの送付予告について

     このたび、平成27年2月15日に施行された改正省令(※1)に適応すべく、同日に認定通知書、変更認定通知書の記載内容を改めるためのシステム改修を実施したところですが、一定条件を満たす認定通知書の記載事項に、一部印字誤りが発生していたことが発覚しました。(不具合事象と発生条件はこちら)
     ついては、今後、添付の発生条件に該当する方に対して、平成27年3月23日(月)中に、改めてシステムに登録されている登録者E-mailアドレスおよび設置者E-mailアドレス宛てに不具合事象の詳細連絡を差し上げます。
     なお、現在は、システムが修正されておりますので、対象者におかれましては上記メールを受けて、再度、認定通知書のダウンロードと出力をいただき、お手元の認定通知書を正しいものに差し替えいただくようお願い申し上げます。その上で、電気事業者との手続きについては以下のとおりご案内させていただきます。
    ※1 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(平成27年経済産業省令第3号)

    ■電気事業者との手続きについて
    (1)これから電気事業者に申込みを行う方
      新たにダウンロード・出力した正しい認定通知書を電気事業者に 提出してください。

    (2)既に電気事業者に申込みを行った方
      資源エネルギー庁では、設備の所在地を管轄する一般電気事業者(※2) に対して、正しい情報を別途連絡しておりますので、接続契約上の対応の必要はありません。
      その上で、売電先の電気事業者によって以下のご対応をお願い致します。

      a)接続契約と売電契約の電気事業者が同一の場合
         例 A電力の系統に接続を行い、A電力に売電する場合
       <対応>
       既に接続契約先の一般電気事業者に対して正しい情報を連絡しておりますので、追加で正しい認定通知書をご提示いただく必要はございません。
       ついては、お手元の誤った認定通知書を新たにダウンロード・出力した正しい認定通知書と差し替え、大切に保管してください。

      b)接続契約と売電契約の電気事業者が異なる場合
         例 A電力の系統線に接続を行い、B電力に売電する場合
       <対応>
       売電先の電気事業者を特定することができないため、お手数をおかけし、大変恐縮ですが、新たにダウンロード・出力した正しい認定通知書を売電先の電気事業者に提出の上、お手元の誤った認定通知書を正しいものと差し替え、大切に保管してください。
      ※2一般電気事業者とは、北海道出力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力をいいます。

  • 平成27年3月18日

    重要なお知らせ

    (注意)平成27年3月31日(火)の申請について

    4月1日(水)午前0時から午前6時までの間、システム改修を実施しますので、50kW未満太陽光発電設備の認定申請等ができない状態となります。運転開始後の発電出力の増加については、平成27年4月1日(水)以降の変更認定申請から、当該変更時点で調達価格を変更することとなります(※)。調達価格の見直しなく運転開始後の発電出力の増加を行おうとする場合、変更認定申請が3月31日(火)中に到達することが必要ですので、下記の点にご留意いただき、十分に余裕をもってご申請いただくようお願い致します。
    ※ 10kW未満の太陽光発電の出力増加(増加後も10kW未満である場合に限る)は除外します。

    ○ 3月31日(火)の24時付近に申請情報の入力作業を行われている場合、4月1日(水)午前0時となった瞬間に、システムが停止し、それまでの入力情報も失われます。
    ○ また、「申請」ボタンを押下しても、最後に「設備情報登録完了画面」が表示されなければ、申請が完了したものとはなりません。最後に、当該画面が表示されたことを必ずご確認ください。

  • 平成27年3月17日

    重要なお知らせ

    (お詫び)変更認定通知書のダウンロード不可について

    現在、既に認定された設備であって、地方税法規定法人該当性の情報が登録されていなかった設備(※)において、変更認定通知書がダウンロードできない状態となっております。
    これに伴い、緊急的にシステム修正作業を実施しておりますが、不具合の解消が本日3月17日(火)21:00〜22:00となる予定でございます。申請者様におかれましては、大変ご迷惑をおかけし誠に申し訳ありません。
    (※「設備情報参照画面」にて確認可能です。)

  • 平成27年3月16日

    重要なお知らせ

    設備変更(軽微変更届出該当事項)に係る電力会社との契約手続きについて

    50kW未満太陽光(電子申請)発電設備において、軽微変更届出に係る変更が発生した場合、電力会社との契約変更手続きにおいて必要となる書類が下記のとおり変更となります。詳細はこちら(PDFファイル)をご参照ください。
    なお、発電事業者の変更と設備所在地の変更以外の軽微変更届出の場合には、電力会社への契約変更手続きが不要となる場合がありますので、予めご契約の電力会社にお問い合わせください。


    従来    :「軽微変更届出情報参照画面」を印刷したもの
    変更    :受理後の「設備情報参照画面」を印刷したもの(※)
    運用開始日 :平成27年4月1日(水)

    ※事業者名の変更に係る軽微変更については、変更前の運用どおり、「軽微変更届出情報参照画面」を印刷したもので、電力会社との契約変更手続きを進めることができる運用といたします。

  • 重要なお知らせ

    平成27年2月18日

    設備認定の電子申請の動作が鈍化していることに対する2月13日(金)の措置について【終了しました】

  • 平成27年2月15日

    重要なお知らせ

    平成27年2月15日に実施したシステム改修のポイントについて

    平成27年2月15日から固定価格買取制度の認定制度運用が変更されたこと等を踏まえ、50kW未満太陽光発電設備に係る電子申請・届出手続きについても、各種運用を変更する旨、別途周知を行ってきたところです。これに合わせて、平成27年2月14日から2月15日にかけて、システムの改修を行いましたので、当該システム改修のポイントについてお知らせいたします。詳細はこちら(PDFファイル)をご参照ください。

  • 平成27年2月15日

    重要なお知らせ

    新たな認定通知書様式について

    平成27年2月15日改正省令の施行に伴い、平成27年2月15日以降に施行される認定通知書及び変更認定通知書の様式を改めますので、お知らせいたします。詳細はこちら(PDFファイル)をご参照ください。

  • 平成27年2月15日

    重要なお知らせ

    電子申請に係る委任状の確認について(範囲拡大・様式変更)

    電子申請に係る全ての申請は、登録者(工務店等)が発電事業者(施主等設備設置者)から委任を受けて、手続きを行うことを前提としております。しかしながら、発電事業者から委任を受けないまま、登録者が操作をした結果、発電業者が意図しない認定状態となってしまう事案が多数見受けられていることから、現在、特に設置者の意思確認が重要となる手続きについて委任状を求めております。このたび、平成27年2月15日からの固定価格買取制度の運用変更により、調達価格決定に影響を及ぼす手続きが新たに追加されることに伴い、委任状を求める範囲を拡大いたします。具体的には、こちら(PDFファイル)の「3.調達価格の決定に影響しうる変更認定手続きにあたり、設置者委任状の提出を必須化します。」をご参照ください。また、これに伴い、委任状のフォーマットを以下のとおり改めます。申請者の皆様には、ご留意いただきますようよろしくお願い致します。
    委任状(廃止届出用)
    委任状(変更認定申請用)

  • 平成27年2月5日

    お知らせ

    申請日の表示について【変更認定、軽微変更、廃止届出】

    上記3手続きの申請日の表示方法が変わりました。
    具体的には、これまで申請内容を編集されたり、再申請を行った場合、都度の更新日を申請日欄に表示しておりましたが、今後は、初回の申請日が固定して表示されます。そのため、一覧表では、初回の申請・届出をされた日付順の表示となりますのでご了承いただきますようお願いいたします。

  • 平成27年2月4日

    重要なお知らせ

    固定価格買取制度に係る電子申請手続の運用変更について(更新)

    平成27年2月15日から固定価格買取制度全体の運用が変更されること等に伴う、50kW未満太陽光発電設備に係る電子申請・届出手続きに係る変更点をお知らせ致します。詳しくはこちら(PDFファイル)をご参照ください。

    ※今回のお知らせは、平成27年1月9日のお知らせ「固定価格買取制度に係る電子申請手続の運用変更について」について、1月22日に次ぐ更新情報となります。

  • 平成27年1月27日

    重要なお知らせ

    固定価格買取制度に係る電子申請手続の留意点について

    固定価格買取制度に係る電子申請手続の留意点について、こちら(PDFファイル)をご参照ください。

  • 平成27年1月23日

    重要なお知らせ

    (注意)平成27年1月30日(金)の申請について

    1月31日(土)午前0時から2月1日(日)正午までの間、システム改修を実施しますので、50kW未満太陽光発電設備の認定申請等ができない状態となります。平成26年度中に認定又は変更認定を受けることを希望する方におかれましては、平成27年1月30日(金)までに申請の到達をお願いしているところですので、下記の点にご留意いただき、十分に余裕をもってご申請いただくようお願い致します。


    ○1月30日(金)の24時付近に申請情報の入力作業を行われている場合、1月31日(土)午前0時となった瞬間に、システムが停止し、それまでの入力情報も失われます。


    ○また、「申請」ボタンを押下しても、最後に「設備情報登録完了画面」が表示されなければ、申請が完了したものとはなりません。最後に、必ず当該画面が表示されたことを必ずご確認ください。

  • 平成27年1月22日

    重要なお知らせ

    固定価格買取制度に係る電子申請手続の運用変更について(更新)

    平成27年2月15日から固定価格買取制度全体の運用が変更されること等に伴う、50kW未満太陽光発電設備に係る電子申請・届出手続きに係る変更点をお知らせ致します。詳しくはこちら(PDFファイル)をご参照ください。

    ※今回のお知らせは、平成27年1月9日のお知らせ「固定価格買取制度に係る電子申請手続の運用変更について」の更新情報となります。

  • 平成27年1月22日

    重要なお知らせ

    平成26年度の固定価格買取制度に係る設備認定及び設備認定の運用見直しについて(改訂版)

    平成26年度の固定価格買取制度に係る設備認定及び設備認定の運用見直しについて(改訂版)、こちら(PDFファイル)をご参照ください。

  • 平成27年1月9日

    重要なお知らせ

    固定価格買取制度に係る電子申請手続の運用変更について

    平成27年2月1日から固定価格買取制度全体の運用が大きく変更される予定(パブリックコメント案に基づく予定)であること等を踏まえ、50kW未満太陽光発電設備に係る電子申請・届出手続きについても、変更を予定しております。詳しくはこちら(PDFファイル)をご参照ください。

  • 平成26年12月22日

    お知らせ

    年末年始の休業のお知らせ

    JPEA代行申請センターでは2014年12月27日(土)から2015年1月4日(日)まで年末年始休業とさせて頂きます。
    休業期間中はご不便をお掛け致しますが、何卒ご容赦をお願い致します。

  • 平成26年12月19日

    重要なお知らせ

    平成26年度の固定価格買取制度に係る設備認定及び設備認定の運用見直しについて

    平成26年度の固定価格買取制度に係る設備認定及び設備認定の運用見直しについて、こちら(PDFファイル)をご参照ください。

  • 平成26年10月27日

    重要なお知らせ

    Internet Explorerをご利用の方へ

    入力支援システムにて使用しております、暗号化通信プロトコルでは、SSL3.0、TLS1.0が利用可能でしたが、最近SSL3.0の脆弱性が発見されました。本脆弱性を悪用した攻撃を回避するため、システム側でSSL3.0を使用不可にいたしました。Internet Explorerをご利用の方はこちら(PDFファイル)を参照いただき、TLS1.0の使用を有効に設定していただく必要がございます。(IE7以上をご利用の方は初期設定にてTLS1.0の使用が有効になっている場合もございますので、その場合設定変更いただく必要はございません。)
    また、TLS1.0に変更することで、ブラウザご利用環境に影響はございません。

    ※このお知らせは、ログイン画面に進んだ際にログイン画面が正常に表示されない方が対象になります。

  • 平成26年10月27日

    重要なお知らせ

    再生可能エネルギー発電事業に関する注意喚起について

    再生可能エネルギー発電事業に関する注意喚起について、こちら(PDFファイル)をご参照ください。

  • 平成26年10月20日

    重要なお知らせ

    設備設置場所の記入方法が変わります。(平成26年11月1日より)

    設備設置場所の記載について、従来の運用では、新築物件等のため設備の所在地の住居表示が確定していない場合、末尾に「(番地未確定)」と入力いただいておりました。今後、設備設置場所をより厳密に特定するため、住居表示が不明の場合、地番表示で詳細地番まで記入いただくとともに、その末尾に「(住居表示未確定)」と記入いただくよう記入ルールを変更いたします。

  • 平成26年10月20日

    重要なお知らせ

    登記事項を証明いただく際の書類を厳格化します。(平成26年11月1日より)

    申請をいただいた後に、認定要件の充足性を詳細に確認するため、登記状況を確認することがあります。この場合、登記事項要約書、又は、一般財団法人 民事法務協会がWEB上で行っている登記情報提供サービスからのデータの写しを提出されることがありますが、これら書類は、法的証明力が担保されないことから、今後は、法的証明力が備わっている全部事項証明書(又は現在事項証明書)、地図証明書(いわゆる公図)を求めるよう厳格化いたします。

    (参考)不動産登記に関する詳細は、以下の法務局のページをご確認ください。
    法務局のページ

  • 平成26年10月9日

    重要なお知らせ

    設備設置者様へのメール送信を停止しております。

    認定申請結果または年報報告結果登録等については、ログイン情報とともに、設備設置者様へメールによりお知らせしておりましたが、現在、システム調整により当該メールの送信を停止しております。
    大変ご迷惑おかけしますが、送信再開まで、当面の期間を要する見込みです。この間、登録者様におかれましては、大変お手数をおかけいたしますが、認定情報等が送信された際には、逐一、設備設置者様へご連絡いただきますようお願い申し上げます。

  • 平成26年10月1日

    重要なお知らせ

    北海道・東北・四国・九州・沖縄電力の接続申込みへの回答保留等について

    北海道・東北・四国・九州・沖縄電力の接続申込みへの回答保留等について、こちら(PDFファイル)をご参照ください。

  • 平成26年9月30日

    重要なお知らせ

    10kW未満の太陽光発電設備の設置費用の報告について

    10kW未満の太陽光発電設備(平成26年10月1日以降運転開始した設備に限る。)について、設備設置後の設置費用の電子報告を義務化します。
    →詳しくはこちら(PDFファイル)をご参照ください。

  • 平成26年9月26日

    重要なお知らせ

    九州電力の接続申込みへの回答保留について

    九州電力の接続申込みへの回答保留について、こちら(PDFファイル)をご参照ください。

  • 平成26年9月12日

    お知らせ

    入力支援システムにおけるメールアドレスの登録基準について

    入力支援システムにおけるメールアドレスの登録基準(登録可能/不可能なメールアドレス)につきましてご案内いたしますので、こちら(PDFファイル)をご参照ください。

  • 平成26年8月5日より

    重要なお知らせ

    設置及び運転費用提出の電子化について

    平成26年8月5日より太陽光発電設備に係る設備設置後の設置及び運転費用の提出が電子化されます。
    →詳しくはこちら(PDFファイル)をご参照ください。

  • 平成26年8月1日

    お知らせ

    入力支援システムトップページのリニューアルについて

    入力支援システムトップページは2014年8月1日より、リニューアルいたしました。

  • 平成26年7月29日

    重要なお知らせ

    メンテナンス体制の入力について

    メンテナンス体制の入力につきまして、詳細にご案内いたしますので、こちら(PDFファイル)をご参照ください。

  • 平成26年7月24日

    お知らせ

    申請状態の「差戻し」が「申請不備」に文言変更されました。

  • 平成26年7月9日

    重要なお知らせ

    画面更新について(2014年7月9日システムメンテナンス後より)

    設備認定申請、変更認定申請、軽微変更届出を入力いただく前に、キーボードの「F5」ボタンを押下いただくなど、画面の更新を行ってから操作を行っていただきますようお願い申し上げます。

  • 平成26年7月1日より

    重要なお知らせ

    メンテナンス体制及び機種性能の申請・審査方法の変更について

    「平成25年度住宅用太陽光発電導入支援補助金」の申請受付が終了したことに伴い、固定価格買取制度の下で規定される、メンテナンス体制及び機種性能の申請・審査方法が変わります。

  • 平成26年4月10日

    重要なお知らせ

    JPEA代行申請センター(JP-AC)移転のお知らせ

    JP-ACでは4月14日(月)から下記住所に移転します。ご連絡の際にご注意くださいますようお願い致します。
    【新住所】〒105-0003 東京都港区西新橋2丁目23番1号  3東洋海事ビル2階
    【ご連絡先】コールセンター:03-6721-5580 FAX:03-6721-5589
    ※電話番号のかけ間違いのないよう十分ご注意お願いいたします。

  • 平成26年4月8日

    お知らせ

    申請中設備情報一覧と認定済設備情報一覧に検索ボタンを追加しました。

    項目を指定し、検索ボタンを押下することで申請情報や設備情報を絞り込んで表示することができます。(最新版マニュアルのP.38をご確認下さい。)

  • 平成26年3月8日

    お知らせ

    郡・市区町村の選択ボックスについて

    住所の登録時、郡・市区町村の選択ボックスを追加しました。住所情報を手入力にする場合、都道府県を選択いただき、続いて郡・市区町村を選択いただいた上、続きの住所を下段の手入力ボックスにご入力ください。また、軽微変更届出の際に、都道府県以降の住所情報が下段の手入力ボックスに入っている場合は、恐縮ですが、申請の際に郡・市区町村の選択ボックスとそれ以降の住所に切り分けて申請してください。

  • 平成26年3月4日

    お知らせ

    平成25年度の価格適用にあたって

    平成25年度の価格適用にあたっては、経済産業大臣から認定を受けた日、もしくは接続契約の申込書面を電気事業者が受領した日の内、いずれか遅い方の日付が平成25年度内(平成26年3月31日以前)である必要があります。
    万が一、年度内に認定が下りていることに気づかず、電力会社への申し込みが年度内にできなかった場合は、平成25年度の価格適用対象とはなりません。このため、年度末にかけては、特に画面へのログインと審査結果のご確認を注意深く行っていただきますようお願いいたします。

  • 平成26年3月1日

    重要なお知らせ

    申請処理の完了期間について

    現在、年度末に多数の申請が寄せられたことから、処理の完了までに1ヶ月を超える期間を要することがありますので、ご了承いただきますようお願い致します。

  • 平成26年2月12日

    お知らせ

    電子申請に係る委任の手続きについて

    電子申請に係る全ての申請は、登録者(工務店等)が発電事業者(施主等)から委任を受けて、手続きを行うことが前提であり、委任の有無に関する紛争は、登録者と発電事業者の間で解決すべきものであり、国及び代行申請センターは一切の責任を負いかねます。しかし、今般、発電事業者から委任を受けないまま、登録者が操作をした結果、発電業者が意図しない認定状態となってしまう事案が多数見受けられることから、以下の手続きについては、個別に設備設置者からの委任状(廃止届出用)委任状(変更認定申請用)(※実印押印のこと。また、印鑑証明を求める場合がございます。)を求め、設備設置者の意思確認を行いますので十分ご留意願います。なお、委任状(廃止届出用)委任状(変更認定申請用)は、JPEA代行申請センターに郵送してください。

    ◆廃止届出(登録者と発電事業者が同一でない場合に限る。(※1))
    ◆大幅な出力変更を伴う変更認定申請(運転開始前に限る。)

    (※1)登録者と発電事業者が同じ場合は、委任状の提出は必要ありません。その場合でありましても、廃止届出の注意画面の「郵送で委任状を提出することに同意します」のチェックボックスにチェックを入れないと廃止届出が進まないため、チェックの上、廃止届出ボタンを押下してください。

  • 平成26年2月1日

    重要なお知らせ

    平成25年度の認定について

    認定作業は、申請書類が整ってから認定まで、1か月程度の期間がかかっています。
    このため、平成25年度中に認定を受けたい場合は、平成26年2月28日までを目安として、出来るだけ早期に必要な申請書類を提出していただきますよう、改めて、お願いいたします。
    平成26年2月28日までに申請書類を提出した場合であっても、その後、書類に大幅な補正が必要となる場合も少なくありません。その場合は、平成25年度内の認定が出来なくなる場合もあります。
    申請情報を入力後、設備情報一覧画面の申請書状態が「入力者編集中」と表示されている場合は、まだ正式に申請がなされていない状態ですのでご注意ください。
    なお、平成26年2月28日を超えて申請書類が提出された案件については、平成25年度内での認定作業は事実上困難となります。

  • 平成25年12月26日

    お知らせ

    設備名称の登録項目追加について

    出力50kW未満の設備認定申請、軽微変更届出に「設備名称」の登録項目を追加しました。「設備名称」の登録は任意になります。設備名称を登録する場合は設備設置者様ご同意の上、登録してください(登録は必須ではありません)。認定通知書にも記載されます。
    (例)経済住宅A区画発電設備

  • 平成25年12月24日

    お知らせ

    出力50kW未満の太陽電池発電設備の設置工事について

    出力50kW未満の太陽電池発電設備は、電気事業法上は小出力発電設備となり、「一般用電気工作物」になります。設置の工事にあたっては、電気工事士法に基づき電気工事士(第一種又は第二種)が作業を行う必要がありますのでご注意下さい。詳しくはこちらをご覧下さい。

  • 平成25年11月21日

    お知らせ

    押上げ効果の無い蓄電池等の使用について

    太陽光発電設備で認定を取得された方が、新たに押上げ効果の無い蓄電池等を併設しようとする場合は、変更認定申請が必要となります。変更認定申請情報入力画面にて、構造図、配線図を「標準と異なる」に選択の上、申請してください。
    1.変更認定申請が必要な場合の事例
    ・太陽光発電設備に押上げ効果の無い蓄電池等を併設する場合
    ・ダブル発電を取止めて押上げ効果の無い蓄電池等を併設する場合
    ・押上げ効果の無い蓄電池等を併設した設備の蓄電池を、他社の押上げ効果の無い蓄電池等に変更する場合

    2.変更認定申請が不要な場合の事例
    ・ダブル発電の設備に更に押上げ効果の無い蓄電池等を併設する場合(押上げ効果のある蓄電池が優先されるため変更の必要はありません。)

  • 平成25年11月15日

    お知らせ

    申請取り下げ機能について

    設備情報一覧画面に申請取り下げ機能を追加しました。設備認定申請、変更認定申請、軽微変更届出、廃止届出を申請後、申請の状態が編集可、入力者編集中、差戻しの状態時に登録者が申請取り下げボタンを押下することで、申請の取り下げが可能になります。この申請取り下げボタンは、誤って申請を上げた場合や、差戻し状態で今後再申請する予定がない場合にご使用ください。各申請を編集する場合は、必ず編集ボタンを押下し、編集してください。(編集をせずに申請取り下げボタンを押下して再度認定済み設備情報一覧から新しく申請しないようご注意願います)

  • 平成25年10月17日

    お知らせ

    登録者のメールアドレス必須について

    登録者のメールアドレスが必須になりました。登録者のメールアドレスが登録されていない場合、全ての申請ができませんので、登録者情報修正メニューよりメールアドレスを登録の上、申請してください。(本メール宛てに申請の審査結果報告、申請の差戻しのご連絡をいたします。)

  • 平成25年7月30日

    お知らせ

    軽微変更届出による設備の所在地変更の制限について

    設備の所在地を軽微変更届出により変更できるのは、一定の条件の下に制限されます。特に運転開始前であって、当初認定を受けた場所と実質的に異なる場所で発電事業を行おうとされる場合は、当初の認定設備を廃止の上、新たな事業場所について新規の設備認定を行っていただく必要があります。ただし、50kW未満の運転開始済みの設備の所在地変更は、全て軽微変更届出で行うことができます。(最新版マニュアルのP.64、65をご確認下さい。)

  • 平成25年7月24日

    お知らせ

    設備の所在地変更理由の選択について

    軽微変更届出にて設備の所在地を変更いただく際、設備の所在地変更理由を選択いただくこととなりました。該当する設備の所在地変更理由をお選びください。

  • 平成25年7月1日

    お知らせ

    設置場所未確定時の注意事項について

    設置場所が新築物件等のため番地が確定していない場合は、必ず「設備の所在地」の末尾に「(番地未確定)」と入力してください(町名・○丁目等確定しているところまでは必ず記入願います)。(最新版マニュアルのP.24、31をご確認下さい。)

  • 平成25年7月1日

    お知らせ

    設備所在地の変更手続きが可能となる条件について

    軽微変更届出により設備の所在地変更ができるのは、確定していなかった番地が確定した場合や、同一事業敷地内にて設備の設置場所を動かしたために番地が変わった場合などに限られます。認定を受けた場所での運転開始前に、別の場所に設備を移動して発電を行おうとする場合には、元の場所の認定について設備の廃止届出を提出した上で、新たな設置場所について、改めて新規の設備認定を取得する必要があります。(最新版マニュアルのP.60をご確認下さい。)

  • 平成25年7月1日

    お知らせ

    設備所在地の変更手続きが可能となる条件について

    軽微変更届出により設備の所在地変更ができるのは、確定していなかった番地が確定した場合や、同一事業敷地内にて設備の設置場所を動かしたために番地が変わった場合などに限られます。認定を受けた場所での運転開始前に、別の場所に設備を移動して発電を行おうとする場合には、元の場所の認定について設備の廃止届出を提出した上で、新たな設置場所について、改めて新規の設備認定を取得する必要があります。(最新版マニュアルのP.60をご確認下さい。)

  • 平成25年7月1日

    お知らせ

    廃止届出について

    設備認定は取得したものの、事業の実施に至らなかった場合や、同じ設置場所にて重複認定を受けていた場合には、原則として廃止届出をご提出ください。重複認定の場合には、電気事業者と契約を結んでいる設備IDについては廃止しないように注意してください。(最新版マニュアルのP.10、43、67〜70をご確認下さい)

  • 平成25年6月7日

    お知らせ

    買取申込時期の選択について

    既設の設備(発電設備区分「F」)につきまして、発電出力10kW未満から10kW以上に変更いただく際、変更認定申請にて買取申込時期を選択いただくこととなりました。本選択内容を認定後に変更する場合は軽微変更届出にて申請ください。

  • 平成25年6月11日

    お知らせ

    太陽光パネルの種類、変換効率の入力について

    10kW未満の設備認定申請時、太陽光パネルの情報としまして、これまで枚数のみの入力でありましたところ、10kW以上の申請と同様、太陽光パネルの種類、変換効率を入力いただくこととなりました。

    「太陽光パネルの種類」は下記の通り分類されます。
    A:単結晶のシリコン又は多結晶のシリコンを用いた太陽電池
    B:薄膜半導体を用いた太陽電池
    C:化合物半導体を用いた太陽電池

    「変換効率」は日本工業規格C8960において定められた真性変換効率であって、完成品としての太陽光モジュールの数値を基に算定された効率を記載してください(実効変換効率でも可)。

  • 平成25年2月8日

    お知らせ

    10kW以上50kW未満の設備について

    電気の需要場所としては分かれている隣接する複数の建物の屋根に太陽光発電設備を設置する場合、従来、構造図・配線図は「標準構造図(配線図)と異なる」を選択した上で、配線図・構造図を郵送又はFAXで提出することとなっていましたが、2013年2月8日より、「標準構造図(配線図)と同じ」を選択していただくよう運用変更しました。配線図・構造図の提出は不要です。ただし、登記簿等の提出は必要です。(登記簿等を提出の際には右上に申請IDを必ず記載ください。) また、設備所在地に記入する住所の末尾に「(複数需要場所)」を追記するようにしてください。詳しくは最新版マニュアルのP31、P34をご覧ください。

TOPへ戻る