固定価格買取制度
概要及び関連資料
 ◆インターネットを通じての申請ができない場合は、 こちらをご覧ください。
 
 
お問合せ
  ◆マニュアル、操作等に関するお問合せ
一般社団法人太陽光発電協会
JPEA代行申請センター(JP-AC)
〒105-0003
東京都港区西新橋
  2丁目23番1号
    3東洋海事ビル2階
  TEL:03-6721-5580
  FAX:03-6721-5589
 

お知らせ

○2014年7月24日 申請状態の「差戻し」が「申請不備」に文言変更されました。
○画面更新につきまして(2014年7月9日システムメンテナンス後より)
設備認定申請、変更認定申請、軽微変更届出を入力いただく前に、キーボードの「F5」ボタンを押下いただくなど、画面の更新を行ってから操作を行っていただきますようお願い申し上げます。尚、更新は1度のみで結構です。複数回更新いただく必要はございません。


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○【平成26年7月1日より】
「平成25年度住宅用太陽光発電導入支援補助金」の申請受付が終了したことに伴い、固定価格買取制度の下で規定される、メンテナンス体制及び機種性能の申請・審査方法が変わります。→詳しくはこちら

○平成26年度の認定運用の変更について、資源エネルギー庁HP「なっとく!再生可能エネルギー」上で掲載されておりますのでお知らせします。

○【JPEA代行申請センター(JP-AC)移転のお知らせ】
JP-ACでは4月14日(月)から下記住所に移転します。ご連絡の際にご注意くださいますようお願い致します。
<新住所>
〒105-0003
東京都港区西新橋2丁目23番1号
3東洋海事ビル2階
<ご連絡先>
コールセンター 03-6721-5580
FAX 03-6721-5589

○現在、年度末に多数の申請が寄せられたことから、処理の完了までに1ヶ月を超える期間を要することがありますので、ご了承いただきますようお願い致します。

○平成25年度の認定について
認定作業は、申請書類が整ってから認定まで、1か月程度の期間がかかっています。
このため、平成25年度中に認定を受けたい場合は、平成26年2月28日までを目安として、出来るだけ早期に必要な申請書類を提出していただきますよう、改めて、お願いいたします。
平成26年2月28日までに申請書類を提出した場合であっても、その後、書類に大幅な補正が必要となる場合も少なくありません。その場合は、平成25年度内の認定が出来なくなる場合もあります。
申請情報を入力後、設備情報一覧画面の申請書状態が「入力者編集中」と表示されている場合は、まだ正式に申請がなされていない状態ですのでご注意ください。
なお、平成26年2月28日を超えて申請書類が提出された案件については、平成25年度内での認定作業は事実上困難となります。

○2014年7月19日 【太陽光パネル型式登録リスト】を更新しました。

○2014年7月10日 【入力支援システム操作マニュアル】を更新しました。

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【その他お知らせ】
・2014年4月8日 申請中設備情報一覧と認定済設備情報一覧に検索ボタンを追加しました。項目を指定し、検索ボタンを押下することで申請情報や設備情報を絞り込んで表示することができます。(最新版マニュアルのP.38をご確認下さい。)

・2014年3月8日 住所の登録時、郡・市区町村の選択ボックスを追加しました。住所情報を手入力にする場合、都道府県を選択いただき、続いて郡・市区町村を選択いただいた上、続きの住所を下段の手入力ボックスにご入力ください。また、軽微変更届出の際に、都道府県以降の住所情報が下段の手入力ボックスに入っている場合は、恐縮ですが、申請の際に郡・市区町村の選択ボックスとそれ以降の住所に切り分けて申請してください。

・2014年3月4日 平成25年度の価格適用にあたっては、経済産業大臣から認定を受けた日、もしくは接続契約の申込書面を電気事業者が受領した日の内、いずれか遅い方の日付が平成25年度内(平成26年3月31日以前)である必要があります。
万が一、年度内に認定が下りていることに気づかず、電力会社への申し込みが年度内にできなかった場合は、平成25年度の価格適用対象とはなりません。このため、年度末にかけては、特に画面へのログインと審査結果のご確認を注意深く行っていただきますようお願いいたします。

・2014年2月12日 電子申請に係る全ての申請は、登録者(工務店等)が発電事業者(施主等)から委任を受けて、手続きを行うことが前提であり、委任の有無に関する紛争は、登録者と発電事業者の間で解決すべきものであり、国及び代行申請センターは一切の責任を負いかねます。しかし、今般、発電事業者から委任を受けないまま、登録者が操作をした結果、発電業者が意図しない認定状態となってしまう事案が多数見受けられることから、以下の手続きについては、個別に設備設置者からの委任状(廃止届出用)委任状(変更認定申請用)(※実印押印のこと。また、印鑑証明を求める場合がございます。)を求め、設備設置者の意思確認を行いますので十分ご留意願います。なお、委任状(廃止届出用)委任状(変更認定申請用)は、JPEA代行申請センターに郵送してください。

◆廃止届出(登録者と発電事業者が同一でない場合に限る。(※1))
◆大幅な出力変更を伴う変更認定申請(運転開始前に限る。)

(※1)登録者と発電事業者が同じ場合は、委任状の提出は必要ありません。その場合でありましても、廃止届出の注意画面の「郵送で委任状を提出することに同意します」のチェックボックスにチェックを入れないと廃止届出が進まないため、チェックの上、廃止届出ボタンを押下してください。

・2013年12月26日 出力50kW未満の設備認定申請、軽微変更届出に「設備名称」の登録項目を追加しました。「設備名称」の登録は任意になります。設備名称を登録する場合は設備設置者様ご同意の上、登録してください(登録は必須ではありません)。認定通知書にも記載されます。
(例)経済住宅A区画発電設備

・2013年12月24日 出力50kW未満の太陽電池発電設備は、電気事業法上は小出力発電設備となり、「一般用電気工作物」になります。設置の工事にあたっては、電気工事士法に基づき電気工事士(第一種又は第二種)が作業を行う必要がありますのでご注意下さい。詳しくはこちらをご覧下さい。

・2013年11月21日 太陽光発電設備で認定を取得された方が、新たに押上げ効果の無い蓄電池等を併設しようとする場合は、変更認定申請が必要となります。変更認定申請情報入力画面にて、構造図、配線図を「標準と異なる」に選択の上、申請してください。
1.変更認定申請が必要な場合の事例
・太陽光発電設備に押上げ効果の無い蓄電池等を併設する場合
・ダブル発電を取止めて押上げ効果の無い蓄電池等を併設する場合
・押上げ効果の無い蓄電池等を併設した設備の蓄電池を、他社の押上げ効果の無い蓄電池等に変更する場合

2.変更認定申請が不要な場合の事例
・ダブル発電の設備に更に押上げ効果の無い蓄電池等を併設する場合(押上げ効果のある蓄電池が優先されるため変更の必要はありません。)

・2013年11月15日 設備情報一覧画面に申請取り下げ機能を追加しました。設備認定申請、変更認定申請、軽微変更届出、廃止届出を申請後、申請の状態が編集可、入力者編集中、差戻しの状態時に登録者が申請取り下げボタンを押下することで、申請の取り下げが可能になります。この申請取り下げボタンは、誤って申請を上げた場合や、差戻し状態で今後再申請する予定がない場合にご使用ください。各申請を編集する場合は、必ず編集ボタンを押下し、編集してください。(編集をせずに申請取り下げボタンを押下して再度認定済み設備情報一覧から新しく申請しないようご注意願います)

・2013年10月17日 登録者のメールアドレスが必須になりました。登録者のメールアドレスが登録されていない場合、全ての申請ができませんので、登録者情報修正メニューよりメールアドレスを登録の上、申請してください。(本メール宛てに申請の審査結果報告、申請の差戻しのご連絡をいたします。)

・2013年7月30日 設備の所在地を軽微変更届出により変更できるのは、一定の条件の下に制限されます。特に運転開始前であって、当初認定を受けた場所と実質的に異なる場所で発電事業を行おうとされる場合は、当初の認定設備を廃止の上、新たな事業場所について新規の設備認定を行っていただく必要があります。ただし、50kW未満の運転開始済みの設備の所在地変更は、全て軽微変更届出で行うことができます。(最新版マニュアルのP.64、65をご確認下さい。)

・2013年7月24日 軽微変更届出にて設備の所在地を変更いただく際、設備の所在地変更理由を選択いただくこととなりました。該当する設備の所在地変更理由をお選びください。

・2013年7月4日 変更認定申請や軽微変更届出の際、過去に登録済みの太陽光パネル型式につきましても、発電出力10kW未満・以上を問わず、パネルの種類、変換効率を入力の上、ご申請ください。

・2013年7月1日 設置場所未確定時の注意事項をマニュアルに記載しました。
設置場所が新築物件等のため番地が確定していない場合は、必ず「設備の所在地」の末尾に「(番地未確定)」と入力してください(町名・○丁目等確定しているところまでは必ず記入願います)。(最新版マニュアルのP.24、31をご確認下さい。)

・2013年7月1日 軽微変更届出により設備所在地の変更手続きが可能となる条件をマニュアルに明記しました。
軽微変更届出により設備の所在地変更ができるのは、確定していなかった番地が確定した場合や、同一事業敷地内にて設備の設置場所を動かしたために番地が変わった場合などに限られます。認定を受けた場所での運転開始前に、別の場所に設備を移動して発電を行おうとする場合には、元の場所の認定について設備の廃止届出を提出した上で、新たな設置場所について、改めて新規の設備認定を取得する必要があります。(最新版マニュアルのP.60をご確認下さい。)

・2013年7月1日 地方税の該当性有無について説明ページをマニュアルに追加しました。
(最新版マニュアルのP.27、35、63をご確認下さい。)

・2013年7月1日 廃止届出に関する記載をマニュアルに追加しました。
設備認定は取得したものの、事業の実施に至らなかった場合や、同じ設置場所にて重複認定を受けていた場合には、原則として廃止届出をご提出ください。重複認定の場合には、電気事業者と契約を結んでいる設備IDについては廃止しないように注意してください。(最新版マニュアルのP.10、43、67〜70をご確認下さい)

・2013年7月1日 その他改訂内容につきましては最新版マニュアルのP.93、94をご参照ください。

・2013年6月7日より既設の設備(発電設備区分「F」)につきまして、発電出力10kW未満から10kW以上に変更いただく際、変更認定申請にて買取申込時期を選択いただくこととなりました。本選択内容を認定後に変更する場合は軽微変更届出にて申請ください。

・2013年6月11日より10kW未満の設備認定申請時、太陽光パネルの情報としまして、これまで枚数のみの入力でありましたところ、10kW以上の申請と同様、太陽光パネルの種類、変換効率を入力いただくこととなりました。

「太陽光パネルの種類」は下記の通り分類されます。
A:単結晶のシリコン又は多結晶のシリコンを用いた太陽電池
B:薄膜半導体を用いた太陽電池
C:化合物半導体を用いた太陽電池

「変換効率」は日本工業規格C8960において定められた真性変換効率であって、完成品としての太陽光モジュールの数値を基に算定された効率を記載してください(実効変換効率でも可)。

・2013年4月より登録いただいております規定法人該当性の変更につきましては、2013年5月21日より「軽微変更届出」で行うこととなりました。

・従来、「変更認定申請」で行うこととしていた発電出力・パネル型式の変更につきまして、出力の大幅な変更や手入力にてパネル型式を変更される場合は「変更認定申請」、出力の軽微な変更や選択にてパネル型式を変更される場合は「軽微変更届出」で行うこととなりました。(過去に申請いただいた際に手入力にて型式を登録いただいていた場合でありましても、変更認定申請や軽微変更届出の際にシステムに型式が登録されていた場合には選択型式に変更してください。)詳細は最新版マニュアルの43ページ以降をご確認ください。

・2013年2月8日 【重要・10kW以上50kW未満の設備について】
電気の需要場所としては分かれている隣接する複数の建物の屋根に太陽光発電設備を設置する場合、従来、構造図・配線図は「標準構造図(配線図)と異なる」を選択した上で、配線図・構造図を郵送又はFAXで提出することとなっていましたが、2013年2月8日より、「標準構造図(配線図)と同じ」を選択していただくよう運用変更しました。配線図・構造図の提出は不要です。ただし、登記簿等の提出は必要です。(登記簿等を提出の際には右上に申請IDを必ず記載ください。) また、設備所在地に記入する住所の末尾に「(複数需要場所)」を追記するようにしてください。詳しくは最新版マニュアルのP31、P34をご覧ください。


・パワーコンディショナーの変更について
太陽光パネルの型式を「太陽光パネル型式選択画面」から選択して申請した設備について、出力変更を伴わないパワーコンディショナーの変更を行う場合は、軽微変更届出・変更認定申請手続は不要です。
なお、「太陽光パネル型式選択画面」から選択せずに申請した設備については、出力変更が伴わない場合であっても、パワーコンディショナーの保守を行う会社が変更する場合は変更認定申請、パワーコンディショナーの保守を行う部署・連絡先が変更する場合は軽微変更届出手続が必要です。

・パスワード・IDの間違い等にご注意ください。
「登録者」の登録や、各種申請・届出手続を行った後に発行されるID及びパスワードの控え間違い・控え忘れ等にご注意ください。
発行されるID及びパスワードは全て半角で発行され、英字の大文字と小文字は区別されますので、正確に控えていただけますようお願いいたします。

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更新履歴

2014年2月12日 入力支援システム操作マニュアルを更新しました。

2013年12月25日 入力支援システム操作マニュアルを更新しました。

2013年11月14日 入力支援システム操作マニュアルを更新しました。

2013年10月25日 入力支援システム操作マニュアルを更新しました。

2013年8月6日 入力支援システム操作マニュアルを更新しました。

2013年7月1日 入力支援システム操作マニュアルを更新しました。

2013年5月20日 入力支援システム操作マニュアルを更新しました。

2013年2月8日 入力支援システム操作マニュアルを更新しました。

2013年1月11日 入力支援システム操作マニュアルを更新しました。

2012年12月27日 入力支援システム操作マニュアルを更新しました。

2012年10月31日 入力支援システム操作マニュアルを更新しました。

2012年9月7日 入力支援システム操作マニュアルを更新しました。

2012年8月24日 入力支援システム操作マニュアルを更新しました。

2012年7月30日 入力支援システム操作マニュアルを更新しました。

2012年7月11日 再生可能エネルギーの固定価格買取制度を更新しました。

2012年6月29日 再生可能エネルギーの固定価格買取制度を更新しました。

2012年6月27日 再生可能エネルギーの固定価格買取制度を更新しました。

2012年6月20日 入力支援システム操作マニュアルを更新しました。
2012年6月20日 Q&Aを更新しました。

2012年6月16日 入力支援システム操作マニュアルを更新しました。

2012年6月15日 Q&Aを更新しました。
2012年6月15日 入力支援システム操作マニュアルを更新しました。

2012年6月14日 Q&Aを掲載しました。








































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